ストレスチェック制度関連ソリューション

※改正労働安全衛生法のポイント（ストレスチェック制度関連）はこちら

ストレスチェック義務化の目的と背景

2014年6月25日に交付された「労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）」に基づくはじめての制度です。

【本制度の目的】

• 一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）
• 労働者自身のストレスへの気づきを促す
• ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

出典：厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について」　2015年4月22日公表

働く人のメンタル不調を未然に防いで、
「イキイキした」職場環境をつくることです！

【本制度の背景】

メンタルに起因する労災認定は10年で４倍と激増しています！

制度内容

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となります。
　（労働者数50人未満の事業場は当分の間、努力義務）

検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。

面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

出典：厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について」　2015年4月22日公表

【実施に係る流れ】

事業者に求められる対応

NJCのストレスチェック関連ソリューション