個人用電子証明書

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サーバへのアクセスを制限・本人認証をより強固に

NJC 個人用電子証明書
アクセスコントロール(1年)

イントラネットや特定の会員しかアクセスできないウェブサイトなどで、
電子証明書の本人認証による強固なアクセスコントロールを実現できます。

電子証明書とはインターネット世界での本人認証

私たちが現実の世界で何かの会員になるときや携帯電話の契約をする際には本人確認ができる運転免許書などの証明書の提示が必要になります。証明書を提示することで本人であることの証明ができるからです。  
インターネット世界でも本人確認できる証明書があります。それは「電子証明書」といって、個人を証明するものや、企業や団体を証明するものなど様々な種類があります。

個人用電子証明書の例

証明書確認画面

電子証明書には、証明書の所有者、発行者、期限が記載されています。また、この電子証明書は暗号技術に基づいて作成されているので偽造することが非常に困難で事実上不可能です。
ショッピングサイトなどで会員に電子証明書を発行するようにしておけば万が一、ハッカーにIDパスワードを盗まれても被害を食い止めることができます。

電子証明書を使用した効果

ユーザ名+パスワード+電子証明書 の3つの条件で、接続を許可します。
このため、
●「鍵」を偽造するのが困難です。
●アクセスした個人を特定できます。
●ノートPCとユーザ名/パスワードが盗難・紛失しても、接続できません。
●USBトークンを盗難・紛失しても、中の電子証明書を抜き出すことができません。
●万が一盗難・紛失した場合、電子証明書を失効にしてしまえば無効化できます。


アクセスコントロールイメージ

アクセスコントロールが可能な製品

アクセスコントロール用途でご利用可能な製品
利用シーンでお選びください。

NJC 個人電子証明書 アクセスコントロール: 個人向け

氏名や所属する組織などの本人属性情報を必要としない用途にご利用いただくことを想定した、一般個人もしくは企業内個人向けの電子証明書です。
メールアドレスの到達性を確認した上で電子証明書を発行します。

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DigiCert Japan Class2 Certificate: 企業、団体向け

DigiCert Class2 認証基準による利用者認証および、利用者が属する組織の認証をも行う、認証レベルの高い電子証明書です。
また、電子証明書に帝国データバンク社が組織・団体に対して一意に付番する企業コードが記載されるため、電子証明書を受け取ったユーザは電子証明書所有者が属する組織・団体の実在性の確認、そして組織・団体の特定ができることも特長です。

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