ITトータルソリューション&サービス NJC 日本事務器株式会社

豊橋飼料株式会社様

全国14事業所で活用している販売管理システムを「Ezharness Hosting Plus」を使ってクラウド化しました。運用コストとBCPの両面で成果が出ています

 

豊橋飼料株式会社(以下、豊橋飼料様) 監査役・白井 久夫 氏(写真左)に「Ezharness Hosting Plus」を導入した経緯とその効果について詳しく伺いました。
(※ 写真右は日本事務器株式会社 中部支社 ITソリューション営業部 武井 栄介)

豊橋飼料 様 ロゴ

お客様プロフィール(豊橋飼料株式会社)

豊橋飼料は飼料製造を核に環境・畜産・食品販売など各事業を展開している総合食品企業です。関連企業群であるマルトグループでは「配合飼料の生産」から「家畜の育成・供給」、「畜産食品の加工・販売」までをトータルで管理しています。主な拠点は関東(千葉)、東海(豊橋)、関西(姫路)、九州(筑紫野市)の4箇所。鶏卵は「地養卵(じようらん)」、鶏肉は「錦爽(きんそう)」、豚肉は「秀麗豚(しゅうれいとん)」という自社ブランドで展開しています。社員数210名(グループ社員数1,100名)。昭和6年創業、今年で創業85周年となる三河地方を代表する老舗企業の一つです。

豊橋飼料様 地養卵

 

基幹システムの基盤を「Ezharness Hosting Plus」を使ってクラウド化

豊橋飼料様では、「Ezharness Hosting Plus」をどのように活用していますか?

豊橋飼料グループでは、「Ezharness Hosting Plus」を使って、全国14事業所で活用している鶏卵販売管理システム(※)のサーバ基盤をクラウドへ移管して運用しています。

鶏卵販売管理システムは従来、オフコン(A-VX)で構築・運用していました。しかしこのオフコンが販売中止となったので、2014年に販売管理システムをオープンシステムの形で再構築することに決定しました。これを契機にシステムのサーバ基盤もクラウド化(AWS化)したわけです。

豊橋飼料様 本社工場

豊橋飼料様 本社工場

 

豊橋飼料様システム図

当初は基幹システムの基盤をクラウド化することについて懸念や抵抗感もありましたが、思い切って一歩を踏み出した現在では、コスト削減やシステム拡張の柔軟性など多くのメリットが実感できています。

※豊橋飼料の中核事業は社名のとおり「畜産飼料の製造・販売」ですが、グループ会社では「マルト」の事業ブランド名の下で、鶏卵、鶏肉、豚肉、牛肉などの畜産食品の製造販売に注力しています。鶏卵事業に関連するのは丸ト鶏卵販売、千葉丸ト販売、エムイーシーフーズなど7社(14事業所)となります。

クラウドに対する当初の懸念と、それを上回るメリット

当初はどんな懸念、抵抗感があったのでしょうか。

従来はオフコンを社内に設置して運用していました。これはこれで機械が目に見える形でそこにあり、保守も実際に触って行える、そんな安心感がある運用でした。しかしクラウドとなると、サーバ機器は社内には存在しません。何がどうなっているか直接は見えない部分がほとんどで、そこに心理的抵抗があります。社内からも「サーバを外に出して本当に大丈夫なのだろうか」と心配する声が上がっていました。

しかし他業種でのIT運用の情報を調査したところ、今や企業のシステム基盤をクラウド化するのは「必然の流れ」であることが分かりました。すでに先行導入している企業事例も数多くあり、安全性の面でさほど恐れる必要がないと納得できました。

豊橋飼料 監査役・白井 久夫 氏

さらにサーバ基盤のクラウド化には、次のようなメリットがあることも分かりました。

1.「管理コストの低減」

まずオフコンの場合は、一度ハードウエアを導入すると8~10年程度は使うことになり、その間、ずっと自社負担でハードウエアを管理する必要があります。そして老朽化した場合は更新しなければいけません。この管理・更新コストは多大です。

しかしシステム基盤をクラウド化してしまえば、ハードウエアの管理・更新はすべて外部ベンダーにアウトソースできます。つまり「ハードウエア所有による諸般のコスト」は、クラウド化により大幅軽減できます。またハードウエアの老朽化を気にする必要がないので、システムの拡張や展開も容易になります。

2.「事業継続性(BCP)の強化」

豊橋飼料の本社は、豊橋市 明海地区の海抜の低い埋立地にあります。つまり津波などの被害を受けやすい立地だといえます。この前提を踏まえ、弊社では工場の機械など重要な設備は全て2階に設置しています。こうしておけば万が一、工場や事務所が津波に遭った場合でも、2階が水没しない限り設備に直接の被害は最小限に抑えられると考えました。

今回のクラウド化は、「サーバを社内の安全な場所に設置する」ことをさらに押し進めた「サーバを社外に設置する」という施策です。これなら地震など災害で事業所が復旧困難な状態に陥った場合でも、少なくともデータは保全できますし、またシステム全体も早期に稼働を再開できると期待されます。

以上、サーバ基盤のクラウド化は、安定性に問題がないだけに留まらず、プラスの価値も多くあることがわかったので、サーバ基盤のクラウド化推進を決定した次第です。

また今回はクラウド化のパートナーが日本事務器であるのも弊社にとって心強いことでした。

日本事務器を選んだ理由

どんな点で心強さを感じていただけたのでしょうか。

豊橋飼料 監査役・白井 久夫 氏

今回クラウド化した鶏卵販売管理システムについては、従来オフコン上で運用していた頃から日本事務器に開発・保守を依頼していました。その長年にわたるお付き合いの中で、日本事務器の提案力やサポート体制は、社内の評価が非常に高く、開発・移行作業において当社の負担が少なくて済むことから、「日本事務器に引き続き依頼したい」という声が現場から非常に多く上がっていました。

また日本事務器は「Ezharness Hosting Plus」というサーバ基盤のクラウド化のための自社サービスをすでに開始しており、クラウドサーバの監視やバックアップについても独自のノウハウをすでに蓄積しています。そして今回のシステム更新で候補となった数社の中で、サーバ基盤のクラウド化を提案してきたのは日本事務器だけでした。

以上の理由で日本事務器であれば安心して任せられると考え、その提案を採用することに決めたわけです。その後、1年かけて新たな鶏卵販売管理システムの構築を行い、2016年4月に稼働開始となりました。

Ezharness Hosting Plusへの評価

以来、半年間使ってみての「Ezharness Hosting Plus(クラウド型サーバ基盤サービス)」への評価をお聞かせください。

特に問題はなく万事順調に稼働しています。サーバ基盤のようなインフラについては、不満がない場合は声が上がってこないものです。「Ezharness Hosting Plus」についても同様で、導入直後は、使用感はどうなのか、現場から特に報告はありませんでした。あまり静かなので、かえって心配になり、こちらから「どう?」と尋ねて見たところ、「問題なく使っています」との返事で、あらためて安心できた次第です。

コスト面での導入効果

コスト面での導入効果はいかがでしたか。

現在の試算では、新規システムをオンプレミス構築した場合に比べ、今回クラウド化したことで、初期費用とランニングコストがそれぞれ約20%低減できています。かなり低く抑えられたと感じています。

この他システム拡張に伴う追加出費も大幅に低減できました。弊社は来年2017年の春に新たな工場、事業所を開設しますが、もし新規システムをオフコンで再構築していた場合、サーバハードウエアの新規追加やそれに伴うシステム拡張が必要になるところでした。しかし「Ezharness Hosting Plus」ならば、サーバ台数やディスク容量は、安価かつ柔軟に増設できます。つまり新しい事務所では、今あるクラウドサーバにネット接続するだけで、その日から鶏卵販売管理システムを使うことが可能です。

豊橋飼料 監査役・白井 久夫 氏

オフコン用のサーバを追加するとなると、100万円や200万円の出費ではすみません。新たな事業展開をするときのシステム費用が抑えられたという意味で、今回のクラウド化には大きな費用メリットがあったと考えます。

作業負担はほぼゼロ

今回のサーバ基盤のクラウド化について御社側の作業負担はどのぐらいあったのでしょうか。

基本的な作業はすべて日本事務器に依頼しており、こちら側の負担はほぼなかったというのが正直なところです。鶏卵販売管理システムについては、オフコンを使っていた頃から、構築、拡張、日常保守、トラブル対処など一次対応は原則、日本事務器に任せており、私たちの作業は対応後の最終チェックを行うのみでした。

今回のシステム構築とクラウド移行についても、弊社が行ったことは、「全国事業所の現場担当者からの要望のヒアリング、集約」であり、それら意見の反映、実際の構築などについては、日本事務器にほぼ任せることができました。日本事務器の皆さんは弊社のシステムや業務の流れを、弊社社員とほぼ同じレベルまで深く理解しています。今回のクラウド基盤構築でもこれまでどおり、非常に良い仕事をしていただけたと感じています。

今後の期待

日本事務器への今後の期待をお聞かせください。

今回は鶏卵販売管理システムだけをクラウド化しましたが、今後は鶏卵の在庫管理システム、トレーサビリティシステムのサーバ基盤もクラウド化することを検討しています。これら新たなクラウド化についても、日本事務器にはITプロフェッショナルの観点から引き続きご支援いただくことを希望いたします。今後ともよろしくお願いします。

※ 取材日時:2016年10月
※ 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞および製品名等は、閲覧時に変更されている可能性があることをご了承ください。(数字の一部は概数、およその数で記述しています)
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